Human Fair '11 in NIIGATA

全国の障がい者支援学校から見たビルメンテナンス業界のイメージ調査と、支援学校側からの問い掛けで判明した相互の理解不足と誤解について、高草木教授（東洋大学工学部建築学科）による講演、そして「健常者と障がい者がまじわえる維持管理」の考察をパネルディスカッション形式で行う。

　インテリジェント化されたビルの設備機能は高度で複雑に自動化されており、建築物全体を考えた場合にも、建築物に設置された各種設備がそれぞれの機能を十分発揮することは勿論ですが、その設備を効率的に運転管理する事は当然のことです。最新の設備と管理ノウハウを駆使して我々ビルメンテナンス技術者は日々新たな技術の習得に努めなければなりません。そこで、各メーカーから現状の設備に新技術を導入し、省エネに結び付く提案をして頂き、ビルの所有者及びビルメンテナンス関係者の役に立つよう、発表会を行ないます。

　平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では地震の規模がマグニチュード７．３、それによる被害も戦後最大規模の被害を出しました。被害の特徴としては、都市直下型であり、強力な縦ゆれを伴った地震動は、数値でも当時最大級のものとして記録されている。ライフラインは寸断されて広範囲において全て機能が停止した。これ以降、都市型災害及び、地震に対しての「ライフライン」が重要であることを再認識された。そして、昭和５６年に大幅な改正がされた建築基準法以前に建築された建築物の中には甚大な被害を受けたビル、マンション、病院、駅舎などが広範囲にわたり倒壊、全半壊をした。

　改正建築基準法に従って建設された超高層建築物の被害は軽微であったが老朽化したビルや一階が駐車場のビルやマンションは多くの被害がでたが、幸いに死亡者は少なかった。

　平成１６年１０月２３日発生の新潟県中越地震ではＭ６．８震源の深さ１３ｋｍ直下型の地震でやはりライフラインが破壊された。ビルなどの被害は軽微であったが、その後、民家では積雪による二次災害が起きている。

　このような地震災害の際に、我々ビルメンテナンスに携わっている者は職場である建築物内において、内部に居る人の安全の確保、避難誘導、防災設備の確認など非常時の対応を的確に進め、人身事故の防止に努めなければならない。地震で自動停止したエレベータなどには乗降者が居ないか確認し、内部に残された人をいち早く救出しなければならない。備蓄した水・食料を提供することになり、復旧し正常な状態に戻すためにはクリーンクルーの役割は必ず重要となるはずです。

　阪神淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災の４つの地震に対するビルメンテナンス企業の対応や行動、それに伴う問題点を整理。更に中国四川省大地震政府調査団員として現地を視察し、中越沖地震でも調査を行ったジャーナリストの有村源介氏の報告と合わせ、災害時におけるビルメンテナンスの役割と意義を明らかにします。